210213 福島県沖地震 |
2021 Fukushima Prefecture Offshore Earthquake |
災害の概要
- 場所 福島県沖を震源とした宮城県・福島県一円
- 時期 2021年2月13日
- 分類 地震
令和3年2月13日にM7.3の地震が発生。厚労省の発表では、主として宮城県・福島県で26,562戸で断水。これに加え、地震が原因とみられる一般家庭からの灯油流出による取水停止で宮城県塩竈市全域と多賀城市の一部で断水。合計で5万戸以上の断水となった。
日時 |
水道被害 |
対応状況 |
210213 |
- 宮城県 3,852戸
- 福島県 20,862戸
- 茨城県 716戸
- 栃木県 360戸
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- 【地震発生】
- 官邸対策室設置。
- 宮城県災害対策本部設置。
- 福島県災害対策本部設置。
- 厚生労働省災害対策本部設置。
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210214 |
- 宮城県 3,244戸
- 福島県 22,078戸
- 茨城県 716戸
- 栃木県 410戸
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- 日水協宮城県支部、福島県支部、応援体制構築。
- 福島県より自衛隊に給水支援要請。
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210215 |
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- 【大倉川流域で油の流出に伴う断水開始】
- 【最大被害】
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被害の状況
水道が受けた被害
- 主として配水管の破損。事業体としての復旧後も、宅内の給水管破損のため、水道が使えない世帯も。
- 大倉川流域で一般世帯から灯油流出により取水停止。
水道による二次被害
対応と対策
平時の備え
- 東日本大震災を受けて進めた耐震化が被害を軽減したとの評価あり(福島県いわき市)。
- 昨夏に改訂された日水協「地震等緊急時対応の手引き」に基づき、土曜日深夜の発災でありながら迅速な情報連絡を展開し、応援体制を構築。(日本水道新聞2月15日)
応急対策
- 多数の事業体・企業が、応急給水や飲料水提供等を支援。
- 塩竈市で給水再開後に、想定以上に赤水が発生し、洗管・充水作業が難航。多数の事業体が、洗管作業を支援。
- 事業体がHP等で、断水地域や応急給水の予定、節水への協力呼びかけ、復旧後の赤水への対応の仕方などを広報。
- 山元町では職員が多数の給水管破損による配水池水位低下をスマホによる遠隔監視で確認し、弁操作で配水停止(水道産業新聞2月25日)。高低差がある区域等で管内の空気が増加し、空気抜きと充水を進める対応(日本水道新聞2月15日)。
抜本対策
東日本大震災の経験や、その後進めてきた対策もあってか、地震の規模の割には早期に復旧できた。
教訓
- 宮城県山元町の県立宮城病院では断水の間、食事は非常食に切り替え、飲料水は給水車から確保しているが、人工呼吸器や衛生の維持に支障。給水車が3〜4時間おきに来てくれたものの、水を節約するため、食器は使い捨ての発泡スチロール製のものを使い、トイレ用に雨水をバケツに溜め、入浴の代わりに湿らせたタオルで患者の体を拭く等の対応。
- 広報の仕方は課題か。
- 水源への灯油流出による断水を回避した仙台市は、断水の実施が深夜になる可能性があったことから、早期に可能性について広報。仙台市水道局HPへのアクセスが殺到し、非常時用の簡易HPに切り替え。
- 宮城県山元町は漏水箇所が、宮城県塩竈市は給水再開後の赤水の発生がそれぞれ想定を超えたため、復旧見込みの発表が当初よりずれ込む。
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災害データベース
備考・出典
更新履歴
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